2018-05-23 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
そういったものを含めまして、基本的に、京都府さんの方でそういった京都府警本部の耐震改修をしていただくという段取りになっておりますけれども、それに向けまして、経費の負担割合等につきまして、現在鋭意関係者と調整をしているという状況でございます。
そういったものを含めまして、基本的に、京都府さんの方でそういった京都府警本部の耐震改修をしていただくという段取りになっておりますけれども、それに向けまして、経費の負担割合等につきまして、現在鋭意関係者と調整をしているという状況でございます。
これに対しては、平成三十年度から、利用者負担割合等の判定に当たりまして、土地の譲渡所得について特別控除を行った後の所得という取り扱いをすることとしておるわけでございます。一時的な変動による、本来の実力ではない所得のケースで、今のようなことで、土地の譲渡所得については特別控除を行った後の所得とする取り扱いとすることとしておるところでございます。
したがって、国交省として、費用負担割合等について指針等を出したらどうかというようなことが言われるわけでありますが、現在、私たちはそれは考えておりません。 しかしながら、日本の自動車産業は、日本経済を支える基幹産業であると同時に、裾野の広い中小の装置メーカーに支えられています。
○田村国務大臣 これは課長会議で今出させていただいておる文書をそのまま読ませていただきますと、「従来の給付から移行するサービスの利用料については、要介護者に対する介護給付における利用者負担割合等を勘案しつつ、ガイドライン等に従い、」というような書き方をしております。
具体的な充実の内容は更に検討していくことになりますけれども、あえて現行の国、地方の負担割合等を参考にして試算してみると、国が一・八五兆円に対して地方は〇・八五兆円程度になるということでありまして、こういう地方の負担増が具体的にどうなっていくのかということも含めて、これは当然予算編成のときにはしっかりさせなければいけない、これが一番大きな日程感としてはもうそれがリミットでございます。
いずれにいたしましても、損失の負担割合等は紛争解決手続のうち重要な部分であり、既に払ったお金を含めて、当事者にとっても納得感のある解決が図れるように監督していきたいと、いくべきだと思っておりますし、しかしながら、既に払った分を損失負担の対象とするかどうかは、紛争解決委員が個々の事案においてケース・バイ・ケースですね、判断しているものであり、一概に対象外とする傾向があるというわけではないというふうに私
先ほどの数字は、現行の国、地方の負担割合等を参考にして機械的に計算してみたものでございますので、子ども・子育て対策あるいは医療・介護の充実策、年金制度の改革、これは今、法案をこれからつくって出していこうというところでございます。この法案の決まりぐあいによって、具体的な、それぞれに関する国、地方の割合のところは決まっていくということになろうかと思います。
というのはある意味ちょっと機械的な部分があるかもしれませんが、その前に高齢者医療制度の改革というのがなされて、それが法案提出され、実際に行われるということでございますので、ここは大幅に負担の割合等が変わってくるという前提で、それが決まりましたならば直ちに見直すということは絶対にやらなければならないことでございますので、その点は、今議論されているまさに高齢者医療制度の改革等々その進捗状況と兼ね合わせて今後負担割合等
第二に、空港の設置管理者や工事費用の負担割合等を定める空港の区分制度を見直すこととしております。 第三に、空港ターミナル等の空港機能施設の適確な運営を確保するため、国管理空港における空港機能施設の建設及び管理を国土交通大臣の指定を受けた者が行う制度を創設する等の措置を講ずることとしております。
本案は、空港における利用者利便の向上及び安全の確保を図るための措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、国土交通大臣は、今後の空港の中長期的な整備及び運営のあり方を明示するため、空港の設置及び管理に関する基本方針を定めること、 第二に、空港の設置管理者や工事費用の負担割合等を定める空港の区分制度を見直すこと、 第三に、空港の設置管理者は、利用者利便の向上及び安全の確保を図るために必要
第二に、空港の設置管理者や工事費用の負担割合等を定める空港の区分制度を見直すこととしております。 第三に、空港ターミナル等の空港機能施設の的確な運営を確保するため、国管理空港における空港機能施設の建設及び管理を国土交通大臣の指定を受けた者が行う制度を創設する等の措置を講ずることとしております。
ただし、やはり何といっても、今の森林・林業の現状を見たときに、個人負担、あるいは市町村、都道府県が財政的に厳しいという状況の中で、国際公約を果たすという立場であるならば、負担割合等も含めてもっと見直していくべきだということを私は主張しているということです。 私は、その辺も今後五年間の推移を見ながら検討していただきたいというのは常に話していることであります。特に初回間伐の問題ですね。
○冬柴国務大臣 上野広小路駐車場につきましては、平成十年度の補助事業の交付申請がなされているわけですが、そのときにおきましては、全体事業の中に駐車場出口が当然計上されており、平成十二年度に東京都、台東区それから東京メトロの間で締結された費用負担割合等を定めた基本協定の範囲にも、当然に駐車場出口は含まれていたわけでございます。
第三に、原案の国の負担割合等の特例や国有財産の譲与等の規定が削除及び不十分な規定になりましたが、今後、跡地利用計画等に支障のないよう特段の配慮を求めます。 最後に、さきの大戦で沖縄において、そしてすべての地域で亡くなられた人々に戦後五十年のこの年に心から追悼の気持ちをあらわして、賛成討論を終わります。
第三に、いわゆる原案に規定された国の負担割合等の特例、国有財産の譲与等の規定が削除及び不十分な規定にとどまったことは遺憾ではありますが、今後跡地利用計画等に支障を来すことのないよう、特段の御配慮を求めるものであります。 最後に、軍転特措法案の制定が、米軍基地の整理縮小の促進、ひいては平和で活力に満ち、潤いのある沖縄県の実現に大きく貢献できますよう念願しつつ、賛成討論を終わります。
第五点は、国の負担割合等の特例を定める規定及び駐留軍用地跡利用基金について定める規定を削除し、また、国有財産の譲与等の規定を整備するものとすること。 第六点は、国は、駐留軍用地の整理縮小を求める沖縄県民の意向に留意しつつ、この法律の円滑な実施に努めるものとすること。 第七点は、この法律及びこの法律に基づく措置は、日米安保条約及び日米地位協定の円滑な実施を妨げるものではないものとすること。
義務教育費国庫負担法では教員の給与費関係、それから施設費負担法では施設関係というふうに、いわば義務教育の諸学校にとって基盤的な条件整備にかかわる事項を定めるものでございまして、これについて必要な負担割合を国が負担をし、それ以外の経費については地方公共団体が負担をするという形で、国と地方公共団体の負担割合等を定めることによって義務教育水準の維持向上等に資するという性格のものでございます。
本来もうちょっと高く厚生年金等の割合を、本人の負担割合等、パーセントを上げなければならないのを、年金の再計算のときにどういうふうに御計算されたか知りませんけれども、実際より低くしてしまった。そのために年金財政自体が見込みが非常に狂ったというように私は聞いております。
○大塚（秀）政府委員 今回の整備新幹線の整備は、基本スキームに基づく負担割合等を前提として行うものでございますので、この負担割合においてＪＲが負担しますものは、貸付料につきましても受益の限度と考えており、ＪＲの経営にとって圧迫にならない形で整備されていくものと考えております。
そういう範囲内においてできるだけ建設費も当初の積算どおりに行いたいわけでございますが、仮に一部建設費が増大した場合においても、基本スキームに沿って負担割合等は変えないという前提でやりますし、この十年の努力目標ということも、同じようにその際も達成するように所要の資金の確保に努めたいと考えております。
○大塚（秀）政府委員 整備新幹線についての基本スキームは、ＪＲに対して過度な負担をかけないという観点からその負担割合等を定めておりまして、ただいま先生に御指摘いただきましたＪＲの負担分についても、将来の貸付料、しかもその貸付料につきましては、受益を限度とするという前提での貸付料を考えておりますので、整備新幹線の整備によってＪＲの経営が悪化するとかあるいは運賃の値上げを招くというようなことは一切ないと